長栄は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念を実現すべく、人材育成に取組んでおります。
「安心」「安全」「快適」な暮らしを提供し、事業を通じて社会貢献をするために、
「自ら創意工夫することができる人材」の育成に取組むとともに、性別や国籍、新卒採用や中途採用の別に関わらず
多様な人材が活躍できる環境を提供することに注力いたします。

社員が活躍するには働きやすい環境であることが重要です。
以下の取組みや制度によって環境整備を図り、社員が働きやすい仕組みを構築するよう取組んでおります。

• コミュニケーションを促進する取組み
• 社員の自己成長に向けた支援
• 子育てに携わる社員へのサポート
• 社員の病気予防のための施策

当社は、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供の拡充に努めるとともに、女性が職業生活と家庭生活を両立でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るために、次の行動計画を策定いたしました。

• 1. 計画期間 2022年4月1日～2025年3月31日までの 3年間
• 2. 目標と取組内容・実施時期

  目標1：採用した労働者に占める女性労働者の割合を毎年3割以上とする。

  ＜取組内容・実施時期＞
  ●2022年　4月～ 人事担当役員等と女性正社員との女性活躍に関する意見交換会を実施
  ●2022年　6月～ 性別にとらわれない柔軟な発想が活かせる業務は何か、女性が活躍できる場面、事業は何か、どういう効果を期待しうるのか等々を具体的に検討
  ●2022年 10月～ 当社にふさわしい女性労働者に対する機会の提供を企画、整備
  ●2023年　4月～ 自らキャリアプランを構築する力やスキルを学ぶための研修を実施
  

  目標2：社員の男女ともに平均勤続年数を9年以上とする。

  ＜取組内容・実施時期＞
  ●2022年　4月～ 直近年度末（2022年3月31日）の平均勤続年数を確認。
  ●2022年　6月～ 全社員を対象に育児・介護関係制度を再度周知。
  ●2022年 10月～ 育児・介護休業からの復帰者に対し、所属長・人事担当者による面談を実施。
  ●2023年　4月～ 現状の育児・介護休業制度の運用について見直しの開始、必要により社員にアンケートを実施。
  ●2023年 10月～ 育児・介護休業制度の改善点を反映させた運用を開始。

女性活躍推進法に基づく情報公表について公表日：2024年7月8日／更新日：2024年11月8日

1．採用した労働者に占める女性労働者の割合（対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日）

正規従業員 40.0%（総合職17.2％、一般職100.0％）　
非正規従業員 25.0％　全体 33.3%

2．男女の平均継続勤続年数の差異（2024年3月31日現在）

男性 8.3年　女性 7.4年　
全体 7.9年　差異 0.9年

3．男女の賃金差異（対象期間：2023年4月１日～2024年3月31日）

正規従業員 64.0%　非正規従業員 76.6%　
全体 72.3%

当社は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定いたしました。

• 1. 計画期間 2020年4月1日～2025年3月31日までの5年間
• 2. 内容

  目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

  ＜対策＞
  ●法に基づく諸制度の調査。
  ●制度に関する資料を作成し社員に周知。
  

  目標2：所定外労働時間の削減。

  ＜対策＞
  ●衛生委員会で実態の把握、管理職への周知。
  ●各部署における問題点の検討、所定外労働の原因の分析等を行う。