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サステナビリティ

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サステナビリティ基本方針Basic Sustainability Policy

長栄は事業を通じて
「環境への配慮・社会への貢献・適切なガバナンスの構築」を実行することで、
長期的な成長の実現を目指します。
環境
「賃貸」は不動産における究極の「リユース」であると考えています。当社が取り扱う賃貸用不動産は、不動産を長期に渡り繰り返し使用するため、事業自体が環境に配慮されています。その上で、付加価値を付けることにより、さらに長期に渡って不動産を使用できるように務めることで、環境へ配慮します。
社会
人間性豊かな企業を目指し、事業を通じて社会に貢献します。
ガバナンス
公正かつ透明性の高いガバナンスを通じてサステナビリティを実現します。
環境への配慮・社会への貢献・適切なガバナンスの構築が長期的な成長につながるイメージ

人材育成方針 Human resource development policy

長栄は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念を実現すべく、人材育成に取組んでおります。
「安心」「安全」「快適」な暮らしを提供し、事業を通じて社会貢献をするために、
「自ら創意工夫することができる人材」の育成に取組むとともに、性別や国籍、新卒採用や中途採用の別に関わらず
多様な人材が活躍できる環境を提供することに注力いたします。

社内環境整備方針 Company environment improvement policy

社員が活躍するには働きやすい環境であることが重要です。
以下の取組みや制度によって環境整備を図り、社員が働きやすい仕組みを構築するよう取組んでおります。

  • コミュニケーションを促進する取組み
  • 社員の自己成長に向けた支援
  • 子育てに携わる社員へのサポート
  • 社員の病気予防のための施策
取組みや制度によって整備された社内環境が自ら創意工夫できる人材に繋がるイメージ

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

当社は、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供の拡充に努めるとともに、女性が職業生活と家庭生活を両立でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るために、次の行動計画を策定いたしました。

  • 1. 計画期間 2025年4月1日~2028年3月31日までの3年間
  • 2. 目標と取組内容・実施時期

    目標1:採用した労働者に占める女性労働者の割合を全雇用管理区分とも毎年3割以上とする。

    <取組内容・実施時期>
    ● 2025年 4月~ 女性活躍についてのアンケートを実施
    ● 2025年 6月~ アンケート結果を踏まえて女性活躍に関する意見交換会を実施
    ● 2025年 9月~ 当社にふさわしい女性労働者に対する機会の提供を検討、企画

    目標2:社員の男女ともに平均勤続年数を9年以上とする。

    <取組内容・実施時期>
    ● 2025年 4月~ 自社の職場環境整備やサポート体制について全社員への周知を促進
    ● 2025年 6月~ 職場環境整備やサポート体制についてのアンケートを実施
    ● 2025年 9月~ アンケート結果を踏まえて職場環境整備やサポート体制の見直しを検討、改善策の策定と実施

女性活躍推進法に基づく情報公表について公表日:2024年7月8日/更新日:2024年11月8日

1.採用した労働者に占める女性労働者の割合(対象期間:2023年4月1日~2024年3月31日)
正規従業員 40.0%(総合職17.2%、一般職100.0%) 
非正規従業員 25.0% 全体 33.3%
2.男女の平均継続勤続年数の差異(2024年3月31日現在)
男性 8.3年 女性 7.4年 
全体 7.9年 差異 0.9年
3.男女の賃金差異(対象期間:2023年4月1日~2024年3月31日)
正規従業員 64.0% 非正規従業員 76.6% 
全体 72.3%

次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

当社は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定いたしました。

  • 1. 計画期間 2025年4月1日~2028年3月31日までの3年間
  • 2. 目標と取組内容・実施時期

    目標1:男性の育児休業取得率を60%とする。

    <取組内容・実施時期>
    ● 2025年 4月~ 制度について社員への再周知
    ● 2025年 6月~ 制度についてのパンフレットを作成
    ● 2026年 4月~ 配偶者が出産した男性労働者の意見を徴収して、改善点を分析
    ● 2026年 9月~ 改善点を修正し、再度情報提供を実施

    目標2:所定外労働時間を1ヶ月あたり年間平均15時間以内とする。

    <取組内容・実施時期>
    ● 2025年 4月~ 衛生委員会にて所定外労働平均時間を算出し、各部門管理職へ周知
    ● 2025年 6月~ 目標未達成部門の部門長と所定外労働の原因を分析し、改善策を策定
    ● 2025年 9月~ 改善策の周知と実施
    ● 2026年 4月~ 以後、毎年4月以降に未達成部門の部門長と所定外労働の原因を分析のうえ、
          原因を特定して改善策を修正し実施

会社概要